「ネット右翼とは何か」

著者：樋口直人ほか
青弓社２０１９年

６人の著者による「ネット右翼」の実像に迫る論集。
「ネトウヨ」などというといわゆる「自宅警備員」（私もつい冗談で使ってしまうが）のような二、三十代のニートな若者を思い浮かべてしまう。
しかし冒頭、８万人対象の調査によって浮かび上がってきた「ネット右翼」像はそれとは全く異なるものである。ここで衝撃を受けるだろう。
正規雇用、経営者・自営業の男性で、年齢は中高年が多い。情報源としてよく利用するメディアはネット・ＳＮＳでＴＶのワイドショーや情報番組さらに新聞の影響は少ない。

また同じ排外主義でも与党・現政権を支持せず、政治的に保守でない（憲法や安保問題などについて）集団もあるという分析がなされている。
このどちらにも当てはまらない一般層の統計数値も出ているが、こちらでも驚いたことに嫌中・韓については支持する率が高い。つまり社会全体がそちらに傾いているということだろう。

他の章では、首相のフェイスブックへのコメント者を分析したものが面白い。
２０１５年１２月、日韓での「慰安婦」合意について首相のフェイスブックに、「右」の立場から非難したコメントを書き込んだ１３９６人について調査。フェイスブックは情報を公開している者が多いので属性が分かる。いちいち調べていったのだろうからご苦労さんである。
学歴は大卒が６割、３０～５０歳代がほとんど、特徴的なサブカルチャーはミリオタ、宗教、武道ということで、やはり「ネトウヨ」イメージとは異なる。

一番興味深かったのはドイツの研究者の論文を訳した「ネット右翼と政治」だ。
２０１４年日本の総選挙において、選挙関係のツイートを分析すると６０％がコピー(リツイートを除く)だというのだ。
これは主にｂｏｔとｂｏｔ的な行動を取るユーザーにより行われ、複数のハッシュタグを利用して恣意的に異なる集団を結びつける役割を果たした。

ＳＮＳの特性として、ハッシュタグ、リツイート、いいねなどボタンをポチるだけで、自分自身の意見を述べる必要はない。それが「習慣的で反射的な高頻度のつながり」をもたらし繰り返されていくと、もはや意見ではなく単に「態度」を伝えることが中心となる。
個々の投稿は脈絡がなくて内容はくだらないけれども、ゆるやかに「つながり」を形成していく。それこそがネット右翼の活動だというのだ。（実際、自民党は２０１２年にネットサポータークラブを発足、会員数１万５千人）

現政権はナショナリズム的な目標（改憲、安全保障など）を表に出すと票が取れないため、２０１４年の選挙では経済改革だけを表に出して勝った。しかし、一方ソーシャルメディアではネット右翼がナショナリズム言説を潜在的に広めていった。表の世界での「良いアベ」とネットでの「本音のアベ」の両輪によって支持を大きくしたのである。
当時、首相の最後の街頭演説を秋葉原にしたのはそのような背景があった。「インターネットに長けたオタク(一部はネット右翼として活動している)の聖地で最後の演説をする自分たちの姿を撮らせたい」というアピールだったそうだ。（今年の選挙でもやはり最後の演説は秋葉原だった。同じ戦略を引き続き取っているのだろう）

注意したいのは、これが別に政権から指令が飛んで一斉に動いた、というようなものではないことである。どこそこに抗議電話・メールや脅迫ＦＡＸを送れと上意下達で伝えるわけではない。「インターネット時代に政治家からメディアへの直接介入はもはや必要ない」ということだ。

また終章では、歴史認識問題について「慰安婦」「徴用工」「南京大虐殺」などが、目的ではなく手段として使われていることが指摘されている。
すなわち歴史認識問題を正すためにネット右翼になるのではなく、ネット右翼になったらそれらの案件が「つながり」を作るためのツールと設定されていることで、初めて問題として認識することになる。
先日の美術展における「少女の像」の騒動の炎上を見れば納得できるだろう。像自体はどうでもいいし、表現の自由は関係ない。問題はそれが「主戦場」だと定まっているということなのだ。

このように読んでいて極めて興奮する論集であった。

しかしながら、ソーシャルメディアの有り様の分析を信じるならば、重要なのは単に「態度」の伝達なのだから、私がこのような感想をブログに書いてもほとんど意味を持たないのである。